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運行管理者の選任人数は29両まで1人・30両で2人の早見表

著者
中山 蒼
公開
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Summary

この記事の要約

運行管理者の選任人数を、営業所の車両数から出す早見表にまとめました。29両まで1人、30両から2人で、被けん引車は数えません。届出は1週間以内が目安で、人数の不足は初違反20日車、選任なしは30日間の事業停止の基準です。補助者に任せられる点呼の範囲と、増車・退職の前に使える確認メモも載せています。2026年11月更新

運行管理者の選任人数は、営業所ごとの車両数を30で割って端数を切り捨て、1を足した数です。結論は、29両までは1人、30両から59両までは2人で、被けん引車は数に入れません。

人数が足りないまま走ると初違反で20日車の使用停止、1人も選任していなければ営業所が30日間の事業停止になる基準です。増車や退職で人数が変わる前に、数え方と届出の期限、補助者に任せられる範囲を、条文と通達の原文で確かめます。

先に結論

  • 必要人数は「車両数÷30(切り捨て)+1」。29両まで1人、30両から2人
  • 数える単位は営業所ごと。被けん引車(トレーラ)は両数に入れない
  • 選任・解任の届出は「遅滞なく」。通達が示す目安は1週間以内
  • 人数の不足は初違反20日車、選任なしは30日間の事業停止
  • 補助者は代理になれない。点呼の3分の1以上は運行管理者本人が行う

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運行管理者の人数の計算は何両で何人?

運行管理者の人数の基準は、営業所が管理する事業用自動車の数を30で割り、端数を切り捨てて1を足した数です。貨物自動車運送事業輸送安全規則の第18条が定めていて、29両までは1人、30両になった時点で2人が必要になります。

国土交通省の通達をもとにした下の早見表では、29両まで1人、59両まで2人、89両まで3人と、30両ごとに1人ずつ増えます。条文はe-Gov法令検索の安全規則にあり、2026年11月時点では2026年4月1日施行の版です。表は「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」(最終改正 令和6年10月1日)に載っています。

事業用自動車の両数(被けん引車を除く)

必要な運行管理者数

次の1人が必要になる両数

29両まで

1人

30両

30両〜59両

2人

60両

60両〜89両

3人

90両

90両〜119両

4人

120両

120両〜149両

5人

150両

運行管理者の選任とは、運行管理者資格者証を持つ人を営業所ごとに決め、国へ届け出る手続きです。数え間違いが起きやすいのは、次の4点。

  • 数える単位は会社全体ではなく営業所ごと
  • 被けん引車(トレーラ)は両数に入れない
  • 5両未満の例外は運輸局長が認めた営業所だけ
  • 2人以上を選任したら統括運行管理者を決める

合同会社GYAKUTENの運送統合管理システムは、東翔運輸株式会社(車両43台・ドライバー53名)で毎日使われています。仮に43両を1つの営業所で管理するなら、43÷30=1.43の端数を切り捨てて1、1+1=2人が必要な数です。計算の例であり、同社が実際に選任している人数ではありません。

本記事では、車両数・届出済みの人数・講習の受講年度を月1回そろえて見ることを「30両ライン点検」と呼びます。国土交通省の資料では、トラックの運行管理者数は令和5年度で164,804人でした(国土交通省「運行管理者数」)。

運行管理者は1人だけでは回らない、補助者と兼任の範囲は?

理由は、点呼の総回数の3分の1以上を運行管理者本人が行う決まりがあり、補助者は代理になれないからです。法定の最低数が1人の営業所でも、運行管理者が休む日や早朝・深夜の出庫があれば、1人では点呼を回しきれません。

通達は補助者の位置づけを「補助者は、運行管理者の履行補助を行う者であって、代理業務を行える者ではない」と書いています(解釈及び運用 第18条)。点呼の一部は補助者に任せられますが、運行管理者が行う点呼は総回数の3分の1以上でなければなりません。補助者に任せられるのは、残りの3分の2までです。

では、1人しかいない運行管理者が休む日は、誰が点呼をするのでしょうか。補助者に選べるのは、運行管理者資格者証を持つ人か、基礎講習を修了した人です。国土交通省の案内では基礎講習は16時間で、運行管理者の一般講習は5時間となっています。酒気帯びや過労のおそれを見つけた補助者は、運行管理者に報告して指示を仰ぐ決まりです。点呼の方式ごとの違いはIT点呼と遠隔点呼の違いで、義務の全体像は点呼・運行管理の完全ガイドで整理しています。

兼任にも線引きがあります。同じ通達は、運行管理者が他の営業所の運行管理者や補助者を兼ねることを認めていません。補助者については、業務に支障がない場合に限り、同じ会社の他の営業所の補助者を兼ねてよいとしています。その場合は、運行管理規程に体制を書いておく必要があります。複数の営業所の運行管理を1か所に集める「一元化」でも、人数は減りません。国土交通省のワーキンググループ資料は「本制度の活用で全体の運行管理者の選任数が増える」と整理しています(令和7年度第1回 資料3)。同じ資料は、選任数の緩和を実証実験で検討するとしています。

運行管理者と補助者の休みを、車両やドライバーの予定と別々の表で持つと、点呼の担当が空く日を見落としがちです。運送統合管理システムは、車両・ドライバー・休暇・当番・点検を同じデータで管理します。

休暇と当番を車両と同じデータで管理する画面を見る

運行管理者の選任届はいつまでにどこへ出す?

運行管理者の選任届を出す目安は、選任または解任した日から1週間以内です。貨物自動車運送事業法の第16条は「遅滞なく」届け出ると定めていて、日数の目安は国土交通省の通達が示しています。提出先は運輸支局です。

通達の文言は「遅くとも一週間以内には届け出るよう指導すること」です(解釈及び運用 第19条)。届出書には、安全規則の第19条が定める次の事項を書きます。

  1. 事業者の氏名または名称、住所、代表者の氏名
  2. 貨物自動車運送事業の種類
  3. 運行管理者の氏名と生年月日
  4. 資格者証の番号と交付年月日
  5. 営業所の名称・所在地と兼職の有無

解任や退職のときは、運行管理者でなくなった理由も書きます。様式は各運輸支局が配っていて、部数の案内は支局ごとに違います。たとえば長野運輸支局は、控えが必要な場合に2部以上の提出を求めています。届出のときは資格者証かその写しの提示を求められるので、手元に用意しておきましょう。

統括運行管理者だけを交代した場合も、変更後の人を届け出るよう通達は求めています。新しく選任した運行管理者には講習を受けさせる義務があり(安全規則第23条)、国土交通省の案内ではその後も2年に1回の受講が必要です。届出と講習の年度は、同じ表に並べておくと漏れに気づけます。

運行管理者の選任で不足や届出ミスがあると処分は?

運行管理者の人数が不足したときの行政処分の基準は、初違反で20日車、再違反で40日車の使用停止です。1人も選任していない場合は扱いが別で、違反した営業所に30日間の事業停止処分を行う基準になっています。

罰則は別にあり、選任義務の違反は150万円以下の罰金、届出をしない場合や虚偽の届出は100万円以下の罰金です(貨物自動車運送事業法 第74条・第75条)。

行政処分の重さは、近畿運輸局の公示(令和7年3月14日改正)で次のとおりです。

違反の内容

初違反

再違反

運行管理者の人数の不足

20日車

40日車

統括運行管理者の選任違反

20日車

40日車

補助者の要件違反

警告

10日車

選任(解任)の未届出

警告

10日車

虚偽の届出

40日車

80日車

運行管理者の講習の受講義務違反

10日車

20日車

20日車とは、どれくらいの重さでしょうか。日車は、使用を止める車両の数と日数を掛けた量です。関東運輸局の公示(令和7年3月11日一部改正)の表では、20日車は所属10両以下の営業所なら1両を20日間、11両以上なら2両を10日間止める計算になります。選任なしの30日間の事業停止も、同じ公示の事業停止処分の項にあります。

国土交通省の通達は、この「選任なし」を「特段の理由(運行管理者の急死、急病等)もなく選任を怠っていた場合」と説明しています(行政処分等の基準の細部取扱い)。退職で席が空いたまま後任を決めずにいると、理由のない選任なしと見られるおそれがあります。30両目の増車と、ただ1人の運行管理者の退職は、日付が決まった時点で人数を数え直す場面です。

運行管理者の選任人数を月1回点検する方法は?

点検の方法は、営業所ごとに車両数・届出済みの人数・講習の受講年度の3点を、月1回そろえて見ることです。30両ライン点検では、あと何両で次の1人が必要になるかを先に出しておくと、増車の相談が来た日に答えられます。

次の1人が必要になるのは、あと何両先でしょうか。余裕の両数は「選任数×30−1−車両数」で出せます。運行管理者2人・車両52両の営業所なら、2×30−1−52=7で、あと7両までは今の人数のまま増車できる計算です。8両目を入れる日が決まったら、3人目の資格者証と届出の準備を始めます。次の確認メモを営業所ごとに1枚作り、月初に書き直してください。

【営業所名】____ 【確認日】__年__月__日

【事業用自動車の両数(被けん引車を除く)】__両

【必要な運行管理者数】両数÷30(切り捨て)+1=__人

【届出済みの運行管理者数】__人(うち統括運行管理者:____)

【次の1人が必要になる両数まで】あと__両

【増車・減車の予定】__月__日に__両

【退職・異動の予定】__月__日に__さん(後任:____)

【補助者】__人(基礎講習の修了または資格者証を確認済み)

【直近の講習の受講年度】運行管理者ごとに__年度

【届出が必要な変更】あり・なし(ありの場合は1週間以内を目安に運輸支局へ)

この確認メモを当番表と一緒に回す仕組みを資料で見る

運行管理者の人数が変わると、乗務割や点呼、運行指示書の作成の担当も変わります。確認メモの「退職・異動の予定」に日付が入ったら、担当の割り振りも同じ日に見直しましょう。導入後の使われ方は東翔運輸株式会社様の運用事例にまとめています。

実行手順

  1. 営業所ごとに、被けん引車を除いた事業用自動車の両数を数える
  2. 両数を30で割って端数を切り捨て、1を足して必要な人数を出す
  3. 届出済みの運行管理者数と統括運行管理者を照らし合わせる
  4. 増車・退職・異動の予定日を入れ、人数が不足する日を先に見つける
  5. 選任や解任をしたら、1週間以内を目安に運輸支局へ届け出る

次の3行を、何も見ずに埋められるか試してみてください。

  • 営業所ごとの両数(被けん引車を除く):__両
  • 次の1人が必要になる両数まで:あと__両
  • 運行管理者が休む日の点呼の担当:__さん

この3行の右側に空欄が残るなら、人数の計算より先に、車両と人の予定を1か所で見られる状態を作る段階です。まずはサービス資料で、どの情報を1つの画面にまとめられるかを確かめてください。

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最後に

運行管理者の選任人数は、営業所ごとの両数を30で割って端数を切り捨て、1を足した数です。29両までは1人で足りますが、点呼の3分の1以上は本人が行うため、休みや深夜の出庫を考えると補助者の選任が欠かせません。人数の不足は初違反で20日車、選任なしは30日間の事業停止という基準があり、届出の目安は1週間以内です。30両ライン点検で、増車と退職の日付を先に押さえておきましょう。

明日の朝は、営業所ごとの両数を数え、30で割って1を足した数と届出済みの人数を見比べてみてください。

参考文献・出典

制作: 合同会社GYAKUTEN編集部(生成AIで下書きを作成し、出典を確認して公開)/会社・代表プロフィール

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FAQ

この記事に関するよくある質問

Q1. 運行管理者の選任人数は、車両が何両になると2人必要ですか?

A. 30両からです。営業所ごとの事業用自動車の数を30で割って端数を切り捨て、1を足した数が必要な人数になります。29両までは1人、30両から59両までは2人で、被けん引車は数に入れません。

Q2. 運行管理者は何人必要か、会社全体の台数で数えてよいですか?

A. 会社全体ではなく、営業所ごとに数えます。それぞれの営業所が管理する事業用自動車の両数で必要な人数が決まり、2人以上を選任した営業所では統括運行管理者も決めます。5両未満の例外は、運輸局長が認めた営業所だけです。

Q3. 運行管理者の選任届はいつまでに出せばよいですか?

A. 選任や解任をした日から1週間以内が目安です。法律の定めは「遅滞なく」で、国土交通省の通達が遅くとも1週間以内に届け出るよう示しています。届出をしないと、初違反で警告、再違反で10日車という基準です。

Q4. 運行管理者は他の営業所や補助者と兼任できますか?

A. 運行管理者は、他の営業所の運行管理者や補助者を兼ねられません。補助者は、業務に支障がない場合に限り、同じ会社の他の営業所の補助者を兼任できます。その場合は、運行管理規程に体制を書いておく必要があります。

Author

この記事を書いた人

中山 蒼(合同会社GYAKUTEN 代表)

中山 蒼Nakayama Aoi

合同会社GYAKUTEN 代表

中小企業のWeb制作・業務システム開発・AI検索対策(LLMO)を、診断から実装・運用まで一貫して手がけています。 運送業向けの統合管理システムでは、現場の運用に入り込んで設計するところから携わりました。

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